2023年税制改正大綱の具体的なトピック事項～その１～

（2023年税制改正大綱の具体的なトピック事項～その１～）

 

〇 NISAの抜本的拡充・恒久化（所得税）

・家計の資産を貯蓄から投資へ振り向け資産所得倍増につなげる。

・具体的には、NISA制度を恒久的な措置とし、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を設ける。

・つみたて投資枠については、現行の3倍まで拡充する（年間40万円→120万円）。

・成長投資枠については、現行の2倍まで拡充する（年間120万円→240万円）とともにつみたて投資枠との併用を可能とする（年間投資上限合計360万円）。

　・但し、投資余力のある高所得者優遇とならないよう、年間投資上限額とは別に一生涯にわたる非課税限度額を設定する（つみたて投資枠1800万円、成長投資枠1200万円、非課税限度額合計3000万円）。

 

〇 中小企業税制（法人税）

・雇用全体の7割を創出する中小企業の賃上げ機運を醸成していくためにも、中小企業者等に係る軽減税率の特例、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制は適用期限を2年延長する。

 

〇 インボイス発行事業者となる免税事業者の負担軽減（消費税）

・これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者になった場合の納税額の激変緩和を図るため、納税額を売上税額の2割に軽減する負担権限措置を3年間行う。

 

～その２へ続く～