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創立50年以上の実績と信頼を誇る税理士事務所を運営中です。事業を開業したばかりで税金対策や帳面について知りになりたい方や同族会社経営をしており経営方針や将来の事業承継について相談されたい方はお任せください。知識とスキルに長けている税理士・公認会計士が、柔軟な対応力を持って真摯にお悩みと向き合います。

確定申告において、事業所得と雑所得の区分について、悩まれた方も多いのではないでしょうか。事業所得と雑所得では、収入から必要経費を差し引いて所得を計算する点では同じですが、事業所得には雑所得…

先日こんな質問を受けました。土地を借りて、その上に貸ビルを建設する計画をしています。完成までに期間を要し、賃貸料収入を得られるようになるまでは不動産収入ゼロで地代を支払う事となりますが、そ…

先日こんなご質問をいただきました。長女が今年年8月に結婚し嫁ぎましたが、今年4月に支払った長女の医療費が15万円あります。支払った私(父)の今年の医療費控除の対象になりますか?医療費控除は、各…

今回は、令和2年度税制改正において導入された、所得金額調整控除についてです。導入後3年が経過していますが、改めてご自身が対象となるかどうか確認し、申告漏れや適用漏れがないようにしていただけれ…

前回の続きです。先日こんなご質問をいただきました。「私立学校へ寄附をしたいと思っていますがどのような場合に寄附金控除(所得控除)の対象となるのでしょうか?」今回は寄附金控除の適用を受ける場…

先日こんなご質問をいただきました。「私立学校へ寄附をしたいと思っていますがどのような場合に寄附金控除(所得控除)の対象となるのでしょうか?」私立学校に対する寄附については、私立学校法第3条…

それでは本題の月途中に就任した役員の報酬を日割り支給した場合を確認していきます。例えば11/16就任11月40万円(日割り)、12月~3月80万円の場合本来であれば280万円(40万円+80万円×3か月)を損金算入…

今回のテーマは、「電子帳簿保存法改正」です。2022年1月に実施予定のところ、反発が強く2年間の猶予期間が設けられましたが、いよいよ来年の2024年1月から実施となりました。大きく、「電子帳簿保存」、…

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