源泉所得税／所得税の定額減税

今回のテーマは顧問先様からのお問合せも多かった「所得税の定額減税」についてです。

税務署からもお手元にパンフレットが送られてきているかと思いますが、岸田政権の減税政策の目玉として令和6年度税制改正に盛り込まれた事項です。給与の支払いがある顧問先様につきましては、令和6年6月1日以後、最初に支払う給与や賞与についての源泉徴収事務から対応が必要となりますので、ご注意ください。

減税政策ですので、そもそも所得税が発生する人が対象となります。

また、所得税だけでなく住民税も対象となります。

減税額は、本人や扶養家族1人あたり所得税3万円、住民税1万円です。

急な給与支払い事務の対応を求められ、大変かと思いますが、楽しみにしておられる従業員さんもおられるかと思いますので、スムーズにご対応いただければと思います。

給与支払い事務のある顧問先様は、弊社ニュースレターにて詳細ご覧ください。