京都府「建設業等人手不足対策支援事業補助金」のご案内

京都府が実施する「建設業等人手不足対策支援事業補助金」のご案内です。

京都府内の建設業者を対象に、人手不足対策や生産性向上を支援する補助金制度です。

 

（補助対象者 ）

京都府内に主たる営業所を置く中小企業の事業者で以下の資格を持つ者

・令和8年度京都府建設工事競争入札参加資格

・令和8年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格

※中小企業事業者とは、次のいずれかに該当する事業者です。

ア 資本金が３億円以下の法人又は常時使用する労働者の数が300人以下の事業者で、建設業を主たる事業として営むもの

イ 資本金が５千万円以下の法人又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者で、サービス業を主たる事業として営むもの

 

（申請期間）

令和8年7月1日（水曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで。

予算の範囲内で申請の先着順に交付。

 

（補助対象事業及び補助率）

・バックオフィスの生産性向上及び多様な担い手確保に資する事業

補助率： 2分の1以内（上限50万円）

対象項目例：システム、研修費、日本語研修費等

・工事現場等の生産性向上に資する設備等を導入する事業

補助率：2分の1～3分の2以内（上限200～300万円）

対象項目例：測量機器、建設機械、ICT機器等

 

※ご興味のある顧問先様は、下記へお問い合わせください。

相談窓口：京都府 建設交通部指導検査課調整係

TEL：075-414-5225

受付時間：平日９時～12時、13時～17時（土日祝日は除く）

→京都府案内ページ

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