こんなご不安、ご不満ありませんか?
・不満があり顧問税理士を変えたいと思っているが、スムーズに変更できるのか心配な方
・長年お付き合いをしてきた顧問税理士がいるが、特に満足している訳でもなく比較もできないので、十分なサービスを受けられているのか分からない方
・経営状況が思わしくなく、顧問税理士のコストを下げたいと思っているが、今の税理士には相談できない方
こんなご不満ありませんか?
- 顧問契約を結んでいるが何をしてくれているのか不明
- 私たちは、料金に対するサービス内容を明示しています。
- 毎月の試算表作成が遅い
- 私たちは、適切かつスピーディーな試算表作成を行動指針の1つとしています。
- 質問に対する回答がとにかく遅い
- 私たちは、適切かつスピーディーなご質問対応を行動指針の1つとしています。
- 決算前の決算対策・節税対策の提案がない
- 私たちは、決算前に決算見込みをお知らせし、決算対策・節税対策の必要性をご相談することを顧問料に対するサービス内容の1つとして明示しています。
- 専門用語が多くて何を話しているのか理解できない
- 私たちは、お客様にご不安のない様、税務・会計の専門用語の丁寧な説明を心がけ、分かりやすく説明することを行動指針の1つとしています。
- タイムリーな税制改正や補助金情報など有益な情報提供がない
- 私たちは、創立50年以上の実績ある専門家として、節税対策はもちろん、補助金情報等の有益な情報を積極的にご提案することを行動指針の1つとしています。
- 事務的で親身になってくれないので、相談しにくい
- 私たちは、「明るく、誠実、丁寧に」をモットーに、お客様に親身にご対応することを行動指針の1つとしています。
- 税金以外のことには相談に乗ってくれない
- 私たちは、会計事務所としての枠にとらわれず、例えば売上Upの対策を考えたいなどお客様の様々なお悩みにご相談対応することを行動指針の1つとしています。
- 税務署よりの意見が多く税務調査が不安
- 私たちは、創立50年以上のノウハウ蓄積を生かした専門家として、節税対策はもちろん、税務調査対応も得意としています。
- クラウドやチャットなどのデジタル化に対応してくれない
- 私たちは、お客様の利便性を考え、ご希望に応じてクラウド会計やチャットといったデジタルツールの利用にも対応しています。
是非、私たちにお任せください!
私たちは、お客様はもちろん、お客様の事業に関わる地域の人達の幸せな笑顔の一助となれるよう貢献することをミッションとし、5つの行動指針に従い、お客様の事業成功をサポートします!
私たちの行動指針
1.私たちは、「明るく、誠実、丁寧に」をモットーに、お客様に親身にご対応します。
2.私たちは、創立50年以上のノウハウ蓄積を生かした専門家として、節税対策はもちろん、補助金情報等の有益な情報を積極的にご提案します。
3.私たちは、お客様からのご質問や毎月の試算表作成を、適切かつスピーディーにご対応します。
4.私たちは、会計事務所としての枠にとらわれず、例えば売上Upの対策を考えたいなどお客様の様々なお悩みにご相談対応します。
5.私たちは、お客様にご不安のない様、税務・会計の専門用語の丁寧な説明や報酬料金の明示等、分かりやすくお伝えします。
まずは、初回ご相談無料にお申し込みください。
税理士変更をお考えの方については、初回ご相談無料にて対応おりますので、まずはご予約ください。まずは会って話してみないと分からない、スムーズに税理士変更ができるのか心配、料金が高くならないか不安など、様々なご不安もあるかと思います。まずはお悩みについてご相談ください。思い描いておられる会社像や悩んでおられる経営課題についてお聞かせください。ご相談いただいたからといってご契約していただく必要はありませんので、お気軽にご都合の良い連絡方法(お問合わせフォーム、公式LINE、お電話)にてご連絡ください。良いご縁となりましたら幸いです。
業務内容について
・年1回お支払いいただく決算料のサービス内容について
〇 法人税申告書、消費税申告書の作成及び税務署への提出
決算のためにご準備必要な書類リストをお渡しさせていただき、準備できましたら決算作業を進めさせていただきます。決算ができましたら決算数値・納税額のご報告、来期事業見込みのヒアリングをさせていただき、決算確定後、税務署へ確定申告書を提出させていただきます。消費税の申告が必要な場合は、併せて消費税申告書を作成して税務署へ提出させていただきます。
④法定調書合計表の作成および税務署への提出
年末調整の結果は従業員さんだけではなく、税務署にも知らせる必要があります。また税務署へは給与だけでなく、1年間で支払ったテナント等の賃料や士業専門家等の源泉徴収が必要な報酬等の結果をまとめたものを「法定調書合計表」や「支払調書」として作成し、1月末日までに提出する必要があります。その集計・作成を行い、税務署へ提出させていただきます。
オプション② 書面添付制度の利用料(年1回)のサービス内容について
書面添付制度とは税理士法第33条の2に規定する書面添付制度と第35条に規定する意見聴取制度を総称したものです。この書面を添付した上で申告書を提出した場合、原則、税務署は税務調査の実施前に税理士に対して意見聴取を行うこととなり、意見聴取の結果次第によっては税務調査が省略される場合があります。また意見聴取の段階で申告内容の誤りに気づき自主的に修正申告を行った場合は、加算税が賦課されないといったメリットがあります。当該書面を作成して申告書に添付の上、税務署へ提出させていただきます。
料金について
※料金については、逆サービス案内のページで明示しております。会社設立間もないスタートアップ期間については、特別料金でのご提案も可能です。まずは、お気軽にご都合の良いご連絡方法(お問い合わせフォーム、公式LINE、お電話)にて初回無料ご相談にお申し込みください。