医院・クリニック・介護事業の経営者様への業務内容について
当法人の業務内容は、次の点を特徴としています。
SERVICE
2.創立50年以上の実績を生かした医院、クリニックならではの節税対策や税務調査対応、相続税対策を得意としています。
私たちは1968年の創立以来、医院・クリニック経営の代表ドクターや介護事業経営の代表者様のお悩み相談や税金対策、税務調査に携わってきました。医院、クリニックならではの節税対策として、措置法26条(概算経費の特例)適用の要否判断や、選択すべき減価償却方法の検討、医療法人化のタイミングの検討、小規模企業共済・イデコ・ふるさと納税といった所得控除制度のフル活用、リスクヘッジとしての保険商品の活用の検討、相続税対策など。蓄積されたノウハウと経験を生かし、また目まぐるしく変わる最新の税制知識を日々の研鑽により高め、ご安心してお任せいただける様、サポートいたします。
医院・クリニック・介護事業者様 報酬金額について
REWARD
当法人の報酬は、次の点を特徴としています。
1.初めてのお客様でもご安心いただける様、目安となる報酬料金表と業務内容を以下に明示しています。
2.報酬は毎月の顧問料・記帳代行料と年1回の決算料の合計となります。他にオプションとして、年末調整料等があります。
3.創業支援の一環として、起業間もない方はスタートアップ2年間のみ特別料金でのプランをご提案させていただきます。
4.現在のご状況等を十分ヒアリングさせていただき、お客様に最適なプランをお見積りさせていただきます。
5.ご家族の方の確定申告も必要な場合は、顧問先様限定の特別料金にてご対応させていただきます。
※以下、税抜金額です。別途消費税が必要となります。
※あくまで目安の料金体系です。部門処理の必要性や採用する消費税の課税方式等、個別の状況に応じて料金は増減します。
※各種料金に対する詳細なサービス内容につきましては、併せて「税理士変更をお考えの方」をご参照ください。
【顧問料・記帳代行料(毎月)】
売上高規模 | 顧問料 | 記帳代行料 | 月額合計 |
---|---|---|---|
5千万円まで | 25,000円~ | 12,000円~ | 37,000円~ |
8千万円まで | 30,000円~ | 16,000円~ | 46,000円~ |
1億円まで | 35,000円~ | 20,000円~ | 55,000円~ |
3億円まで | 45,000円~ | 30,000円~ | 75,000円~ |
5億円まで | 55,000円~ | 45,000円~ | 100,000円~ |
5億円超 | 別途個別相談 | 別途個別相談 | 別途個別相談 |
顧問料のサービス内容
①チャットや電話、面談による経営のお悩み、節税対策、経理処理などの随時のご相談対応
②決算日前に決算見込みをお知らせ
③決算日後に決算報告及び来期事業計画の打合せ対応
④税務署の税務調査の対象となった場合は、事前の打合せと当日の立会い
⑤毎月の会計入力、月次試算表の作成(ご自身で会計入力の場合は毎月の会計データのチェック)
⑥税務署への各種届出書や議事録の作成が必要な場合は、その作成および提出
⑦将来の相続税対策などへの随時のご相談対応
⑧弁護士・司法書士・社会保険労務士などの各種専門家や金融機関のご紹介
【決算料(年1回)】
売上高規模 | 決算料(確定申告料) | 消費税申告料 |
---|---|---|
5千万円まで | 200,000円~ | 80,000円~ |
8千万円まで | 250,000円~ | 100,000円~ |
1億円まで | 300,000円~ | 120,000円~ |
3億円まで | 350,000円~ | 160,000円~ |
5億円まで | 400,000円~ | 200,000円~ |
5億円超 | 別途個別相談 | 別途個別相談 |
決算料のサービス内容
・確定申告書、消費税申告書の作成及び税務署への提出
以下は、オプションとなります。
【年末調整料(年1回)】
人数規模 | 年末調整料 |
---|---|
基本料(5名まで) | 30,000円 |
1名Up毎に | 2,000円 |
年末調整料のサービス内容
①年末調整のために必要な書類リストのお知らせ
②提出された年末調整資料のチェック
③年末調整の計算結果(還付金額)のお知らせおよび源泉徴収票の作成
④法定調書合計表の作成および税務署への提出
⑤給与支払報告書の作成および自治体への提出
【書面添付制度の利用料(年1回)】
書面作成料 | 50,000円 |
---|
(書面添付制度の利用料のサービス内容)
・税理士法33条の2に規定する書面添付制度に基づく書面作成および税務署への添付提出
※書面添付制度とは税理士法第33条の2の書面添付制度と第35条の意見聴取制度を総称したものです。この書面を添付した上で申告書を提出した場合、原則、税務署は税務調査の実施前に税理士に対して意見聴取を行うこととなり、意見聴取の結果次第によっては税務調査が省略される場合があります。また意見聴取の段階で申告内容の誤りに気づき自主的に修正申告を行った場合は、加算税が賦課されないといったメリットがあります。