新着情報 | 京都府京都市中京区 丸太町駅【宮岸会計税理士法人】

京都市などの政令指定都市の場合は、各区が一つの市と同様にみなされるため各区毎に均等割を計算して納付する必要があります。今回はその政令指定都市で年度の途中で事務所を移転した場合の注意点につい…

転入、転出を事業年度の途中で行った法人は、異動した事業年度の確定申告について、異動前、異動後両方の自治体に対して行う必要があります。均等割については、それぞれの市における所在期間に応じて算…

先日、確定申告にあたり、こんなご相談をいただきました。「事業所得は赤字なんだけれど、不動産所得（事業的規模ではない）は黒字なのでそちらから青色申告特別控除（65万円）は控除することはできます…

先日、年金について、こんなご相談をいただきました。「今年、年金を一括で受取りました。一時所得になるのでしょうか？それとも雑所得でしょうか？」保険料を支払った人が年金を受け取り、所得税の対象…

サラリーマンなど、給与所得（本業）のある方が副業をした場合の確定申告の要否について整理してみました。副業について、「年間２０万円以下なら確定申告が不要」ということをお聞きになったことのある…

最近話題の副業について、所得区分の観点から整理してみました。副業とひとくちにいってもさまざまな働き方が有ります。今回は、給与所得者（サラリーマン）が副業した場合における確定申告についてです…

（前半からの続き）住宅取得資金贈与について、注文住宅の場合は一定の届出をすれば3月15日までに棟上げが終わっていれば適用できるのですが、残念ながら今回のご相談者様の場合は、棟上げも3月15日には…

第２表には、住民税に関する事項において、退職所得のある配偶者・親族の氏名等を記載する欄が新設されています。これは４年度税制改正の個人の住民税における合計所得金額に係る規定の整備によるもので…

国税庁より、同庁ＨＰの確定申告書等の様式・手引き等が更新され、令和４年分の所得税および復興特別所得税の確定申告書等が公表されました。確定申告書の変更点・申告書Ａを廃止、Ｂに一本化・修正申告…

住宅取得等資金の贈与の非課税制度とは、祖父や父などの直系尊属からの資金贈与によりマイホームを新築等する場合に、一定の要件を満たせば一定金額までは贈与税が非課税になるという特例です。先日、こ…