新着情報 | 京都府京都市中京区 丸太町駅【宮岸会計税理士事務所】

京都市では、京都市民（京都市に住民票のある方）に対して、物価高騰対策と地域経済の活性化を目的に「京都ポイント（きょうぽ）」事業が実施されます。一人あたり5,000円相当のポイントが付与され、市内…

京都府が実施する「建設業等人手不足対策支援事業補助金」のご案内です。京都府内の建設業者を対象に、人手不足対策や生産性向上を支援する補助金制度です。（補助対象者）京都府内に主たる営業所を置く…

所得税／食事手当・通勤手当の非課税の見直し役員や従業員が会社から食事の現物支給を受けた場合、一定の要件を満たせば給与課税されません。現行の所得税基本通達36－38の2では、①本人が食事価額の50％…

会社でマンションを借り上げ、従業員から家賃を徴収しているケースは多いかと思います。この際、経理処理で「大家さんに払う家賃」と「従業員からもらう家賃」を相殺して、差額だけを費用に計上していま…

先日、こんなご質問を受けました。「公益法人は法人税がかからないって本当ですか？」「公益法人は法人税がかからない」と思われがちですが、これは誤解です。公益法人であっても、法人税法上の「収益事…

インボイス制度が開始され数年が経過しました。ここで改めてインボイス制度の2割特例についてです。インボイス制度開始をきっかけに、免税事業者から課税事業者になった事業者の負担軽減措置が「2割特例…

先日こんな質問を受けました。Q相続税の申告が無事に終わりほっとしました。ただ納税額にはビックリ。この相続税は経費で使えたりしますか？Ａ残念ながら経費にはできません。しかし、相続又は遺贈により…

「退職金をもらったから、ふるさと納税の上限も増えますか？」そんな質問をよく耳にしますが、残念ながら答えは「いいえ」です。退職金は、ふるさと納税の控除上限額には影響ありません。ふるさと納税と…

昨日ご案内の資金繰り制度について、追加制度のご案内です。小規模事業者経営改善資金(マル経融資)とは、小規模事業者が、商工会議所や商工会等の伴走支援を受けながら取り組む経営改善に対して、日本政…

【2026年4月版の最新「資金繰り支援策」のご案内】中小企業庁より新年度の資金繰り支援案内（融資制度、信用保証制度）が公表されました。資金繰りにご不安のある顧問先様は、下記リンクより支援内容をご…