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創立50年以上の実績と信頼を誇る税理士事務所を運営中です。事業を開業したばかりで税金対策や帳面について知りになりたい方や同族会社経営をしており経営方針や将来の事業承継について相談されたい方はお任せください。知識とスキルに長けている税理士・公認会計士が、柔軟な対応力を持って真摯にお悩みと向き合います。

昨日ご案内の資金繰り制度について、追加制度のご案内です。小規模事業者経営改善資金(マル経融資)とは、小規模事業者が、商工会議所や商工会等の伴走支援を受けながら取り組む経営改善に対して、日本政…

【2026年4月版の最新「資金繰り支援策」のご案内】中小企業庁より新年度の資金繰り支援案内(融資制度、信用保証制度)が公表されました。資金繰りにご不安のある顧問先様は、下記リンクより支援内容をご…

2026年3月31日、令和8年度税制改正法が成立原則令和8年4月1日に施行~物価高対策から資産課税の適正化まで、経営者が知っておくべき主な改正をまとめました!~PDF版はこちらをクリック◎1:個人所得課税…

先日、こんなご質問を受けました。「コスト削減のため、今期の役員報酬を0にしようと思っていますが可能でしょうか?」結論として役員報酬を0にすることは可能です。しかし大きなリスクもあります。まず…

事業用の固定資産に対して修理や改修等の費用は、全額を費用にするのではなく資本的支出として資産計上をすることがあります。では、本社や工場を移転する際、機械装置などの移設費用はどのような取扱い…

先日、こんなご質問を受けました。「相続税の申告書を提出済で各自納付済です。まだ申告期限内ですので遺産分割を変更することはできますか?」相続税の申告書を提出済であったとしても、納税済であった…

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