消費税／社宅家賃の相殺処理

会社でマンションを借り上げ、従業員から家賃を徴収しているケースは多いかと思います。 この際、経理処理で 「大家さんに払う家賃」と「従業員からもらう家賃」を相殺して、差額だけを費用に計上していませんか？

 

実はこの相殺処理、消費税の計算でミスを招く大きな原因になります。

 

ではなぜ相殺してはいけないのでしょうか？

理由はシンプルです。従業員から受け取る家賃は、消費税の世界では「非課税売上」という立派な「売上」としてカウントしなければならないからです。

 

もしこれを支払った家賃がかえってきたから、と相殺（純額処理）してしまうと、以下のリスクが発生します。

　1. 売上の計上漏れ

帳簿上、本来あるべき「非課税売上」が消えてしまいます。

　2. 消費税の納税額が変わってしまう

 消費税の計算には「売上全体のうち、課税される売上が何％あるか（課税売上割合）」という指標を使います。 家賃収入という「非課税売上」を正しく集計しないと、この割合が狂い、結果として消費税を少なく申告してしまう（＝税務調査で指摘される）恐れがあるのです。

 

面倒でも、以下の総額で記帳することが大切です。

・支払う時： 「地代家賃」として全額計上

・もらう時： 「受取家賃（非課税売上）」や「雑収入」として全額計上

 

「差額は一緒だからいいだろう」という油断が、思わぬ申告ミスに繋がります。

「うちは大丈夫かな？」と不安になった方は、ぜひ一度、現在の仕訳設定をご確認ください！

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