法人税・所得税／経営セーフティ共済への加入

法人税・所得税／経営セーフティ共済への加入

想定以上に利益が出た場合に経営セーフティ共済の加入を検討されることも多いのではないでしょうか。

今回は経営セーフティ共済について

 

　経営セーフティ共済（倒産防止共済）は中小企業基盤整備機構が行う売掛債権の回収不能に対応した貸付金制度で、

取引先が倒産した場合、掛金の10倍まで借入が受けられる制度です。掛金が損金算入されることから、中小企業の

節税ツールとして広く利用されています。

　年払いが可能ですので、月額最大20万円の１２か月分、240万円を一時に経費とすることができます。

また、支払った掛金は４０か月経過後解約すれば、掛金の全額が戻ってきます。（雑収入として収入計上）

 

※利用する際の注意点※

・決算日までに払い込みしないといけないため、口座振替ではなく窓口で払い込む

・翌年も年払いしたい場合は「掛金前納申出書」の提出が必要

・解約する際は雑収入として収入になるため、解約するタイミング要注意

・加入要件等、詳しくは下記中小機構HPリンクにてご確認下さい。

経営セーフティ共済｜経営セーフティ共済（中小機構） (smrj.go.jp)

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