最低賃金の全国平均の見通しが発表されました。

　2025年度の最低賃金は全国加重平均で時給1,121円となり、過去最大の66円引き上げが見込まれています。47都道府県すべてで1,000円を超え、地域間で人材確保を巡る競争が顕著になっています。

　なお、京都府の最低賃金は1,122円で、11月21日から、滋賀県の最低賃金は1,080円で、10月5日からの予定です。

　中小企業の顧問先様にとっては、人件費増による経営圧迫が懸念されます。国は生産性向上投資や価格転嫁の環境整備を支援する方針ですが、企業側も早めの人件費試算や取引先との価格交渉の準備が重要です。最低賃金改定への対応を、経営改善の契機としたいものですね。