認定支援機関として認定されるための条件とは？

認定支援機関とは、国に認められた一部の機関を指します。
経営に関する専門知識を持っているため、経営に悩んだときは頼りになる存在です。
では、認定支援機関として認定される条件とはどのようなものなのでしょうか。

認定支援機関として認定される条件

認定支援機関として認定されるためには、専門知識および実務経験がなければなりません。
これらを証明するために条件が設けられており、条件を満たしていれば申請可能です。

専門知識に関する条件

専門知識に関する条件は主に3つあります。
・税理士・税理士法人・中小企業診断士・公認会計士・弁護士・弁護士法人・監査法人の資格を有する人、または金融機関
・経営革新計画等の策定に関わった経験があり、認定を3件以上受けている
・指定された研修を受講した後合格している
上記の条件のいずれかを満たすことが必要です。

実務経験に関する条件

実務経験に関する条件は主に2つあります。
・小規模事業者や中小企業に対して3年以上支援を行い、経営革新等支援業務に関して1年以上の実務経験がある
・指定された実践研修を受講した後合格している

実際の認定にあたって確認されること

認定支援機関の申請には、専門知識と実務経験の他に以下の内容も確認されます。
・支援業務を行うための組織体制や事業基盤がある
・反社会的組織の一員・破産者・成年被後見人・禁固刑以上の刑執行後5年を経過した者のいずれにも該当しない

まとめ

認定支援機関として認定されるためには、専門知識と実務経験に関する条件を満たしている必要があります。
これ以外にも確認される項目もあるため、事前に把握しておくことが大切です。
当法人は認定支援機関として、お客様のビジネスに貢献いたします。