消費税／キャッシュレス決済の手数料の課非（後半）

前回はキャッシュレス決済の決済手数料が非課税になるケースをお伝えしました。

今回は課税になるケースをみていきたいと思います。

いわゆるチャージ方式のキャッシュレス決済を用いた場合の決済手数料です（前払方式）。

交通系電子マネー、paypay、d払い、waonなどが該当します。

これら前払方式の電子マネーの場合は、チャージ時点でお金が電子マネーに換わっただけで、

商品購入時はお金で購入した場合と同様となります。

つまり、お店側も現金を受取ったのと同様で金銭債権の譲渡が発生しません。

お店側は電子マネーを登録事業者に代金を請求できる権利を新たに取得します。

よって、金銭債権の譲渡ではなく決済代行サービス提供の対価と考えられ、手数料に係る消費税は課税となります。

決済手数料のほかにもシステム利用料や事務手数料などもあるため、会計処理を行う上では、

入金に関する明細書をご覧いただき、消費税の課否判断を行うように気を付けましょう。

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