資金繰り／約束手形の改正

今回のテーマは、「約束手形」の期間短縮、廃止・電子化についてです。

中小企業の資金繰りを改善すべく、約６０年ぶりに法律を改正し、約束手形の決済期限が、原則１２０日から６０日へと短縮される方向となりました。２０２４年の１１月からの運用が予定されています。

また、２０２６年までには紙の約束手形の利用を廃止し、全て電子化する方針も示されました。

７月からの新紙幣の発行や、１０月には郵便料金の値上げなどの動きがある中、手形の電子化による郵送料や印紙代のコスト削減、発行や受取のための業務負担の軽減、手形紛失リスクの解消など、メリット面を踏まえ是非電子化をご検討ください。

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