2023年税制改正大綱の概略について

新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

先月、政府与党より2023年税制改正大綱がまとめられ公表されましたので、概略のご案内です。今回の個人的な着目ポイントはNISAと相続時精算課税制度の改正についてです。NISAについては、制度を上手く活用し個人でも老後資金をしっかりと備えていく必要があると思います。また、相続時精算課税制度については、生前贈与の相続財産への加算年数が伸びたことと相まって生前対策の仕方について改めて検討する必要があると思います。

なお、税制改正大綱は、例年12月に政府与党が公表し、年明けの１～2月頃に政府が税制改正法案として国会に提出し、3月末までに国会にて審議が行われた上で可決・成立する流れとなります。

（2023年税制改正大綱の基本的な考え方）

自民党・公明党が政権与党として10年、もはやデフレではないという状況を創り出したが、足元では、新型コロナウイルス感染症、原材料価格の上昇、円安の影響による物価高により国民は苦しんでいる。一方で、2000兆円に及ぶ個人金融資産、500兆円に及ぶ企業の内部留保、コロナ前の世界中から3000万人を超える旅行客といった資源など、力を発揮しきっていない資金や資産、人材が日本社会には希望として眠っている。こうした希望に光を当て、新たなモメンタムを創り出し覚悟として、令和5年度税制改正においては、これまで不十分だった分野に資金を巡らせ、個人や企業、地域に眠るポテンシャルを最大限に引き出すとのメッセージを税制において具現化した。

次回の投稿で、2023年税制改正大綱の具体的なトピック事項をまとめました。長文ですがご参考まで。