2023年税制改正大綱の具体的なトピック事項～その２～

（2023年税制改正大綱の具体的なトピック事項～その２～）

 

〇 相続時精算課税制度の使い勝手向上（相続税・贈与税）

・申告等の事務負担を軽減する観点から暦年課税と同水準の基礎控除を創設する。

〇 暦年課税制度における相続前贈与の加算（相続税・贈与税）

・生前贈与の相続財産に加算する期間を延長する（3年→7年）。

・その際、延長した4年間の期間に受けた贈与のうち一定額については加算しないこととする。

〇 贈与税の非課税措置（贈与税）

・教育資金の一括贈与に係る非課税措置については、所要の見直しを行った上で、適用期限を3年延長する。

・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置についても、、所要の見直しを行った上で、適用期限を２年延長する。

 

〇マンションの相続税評価について（相続税）

・市場価格と相続税評価額とは大きく乖離しているケースが見られることから、相続税法の時価主義のもと、乖離の実態を踏まえ適正化を検討する。

 

〇防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

・令和9年度に向けて複数年かけて1兆円を確保するため、令和6年以降の適切な時期に以下の具体的措置を講ずる。

・法人税額に対して、税率４～4.5％の新たな付加税を課す（なお、中小法人に配慮し、計算に当たっては課税標準となる法人税額から500万円を控除する）。

・所得税額に対して、当分の間、税率１％の新たな付加税を課す（なお、現行の復興特別所得税については、税率を１％引き下げるとともに課税期間を延長する）。

・たばこ税に対して、3円／1本相当に引き上げを段階的に実施する。

 

以上、長文失礼いたしました。ご参考まで。