贈与税／住宅取得等資金の贈与の非課税制度／相続時精算課税制度（前半）

住宅取得等資金の贈与の非課税制度とは、祖父や父などの直系尊属からの資金贈与によりマイホームを新築等する場合に、一定の要件を満たせば一定金額までは贈与税が非課税になるという特例です。

先日、この住宅資金贈与の非課税制度について、こんなご相談をいただきました。

「今年、マイホーム新築のための資金贈与を母から受ける予定で、来年3月15日までには完成しないが、非課税制度を使えるでしょうか？」

住宅取得資金贈与の要件の１つとして、贈与を受けた年の翌年3月15日までに取得する必要があります。

まずは、資金贈与自体を翌年にされることをお勧めしましたが、お母様の容態があまり良くなく急ぎたいので今年中にしたいが、一方で税金はできる限りかからないようにしたいとのご要望でした。

取得時期についてお調べしたところ、マンションや建売住宅の場合は3月15日までの完成引き渡しが必須でしたが、今回は注文住宅でしたので、その場合は一定の届出をすれば、棟上げまでが終わっていれば適用できることが分かりました。（次回、後半へ続く）

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