経営革新等支援機関(認定支援機関)とは？

国から認定された中小企業の経営相談先である「経営革新等支援機関(認定支援機関)」。
経営革新等支援機関を活用することにより、さまざまなメリットが得られます。
この記事では経営革新等支援機関について解説していきますので、参考にしてみてください。

経営革新等支援機関とは

経営革新等支援機関とは、専門性の高い支援を行う公的機関のことを言います。
中小企業・小規模事業者が経営相談を受けられます。
税理士・公認会計士・中小企業診断士・金融機関などが、経営革新等支援機関に認定されます。

経営革新等支援機関を利用するメリット

経営革新等支援機関を利用することにより以下のようなメリットが得られます。

専門家の経営支援を受けられる

国の審査を通過した、一定以上の専門知識・実務経験のある専門家に経営支援を受けられます。
経営状況・経営課題が明確に把握できるようになり、事業計画の作成・実行の助言も受けられます。

費用の補助・税制優遇を受けられる

経営の改善に役立つものと証明された備品や建物付随設備などに、特別償却・税額控除を適用できます。
また経営改善をするにあたって、信用保証料を0.2％減免する制度も利用できます。

まとめ

中小企業・小規模事業者に対して専門性の高い支援を行う経営革新等支援機関。
専門家の経営支援や、費用の補助・税制優遇を受けられるメリットがあります。
経営支援に関するご相談がある場合は、京都市中京区丸太町にある『宮岸会計税理士法人』にお問い合わせください。