副業で確定申告が必要なケースとは？

近年、本業以外で収入を得ている人が増えています。
会社員であれば会社側が年末調整を行ってくれますが、副業で収入を得ている場合はその分の税金を自身で納めなければなりません。
とはいえ、副業をしている人全員が確定申告の対象者というわけではないのです。
そこで今回は、副業で確定申告が必要なケースについて解説します。

副業で確定申告が必要なケース

副業としての所得が20万円を超える場合

副業のみの所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。
複数の副業で収入を得ている場合は、全ての所得を合わせて20万円を超えれば確定申告の対象となります。

所得が20万円以下でも確定申告が必要なケースもある

副業の所得が年間20万円以下でも、次のようなケースでは確定申告を行う必要があります。
・給与の収入が2,000万円以上の場合
・住宅ローン控除や医療費控除、寄附金控除などを受ける場合
上記の場合は確定申告が必要なので忘れないようにしましょう。

確定申告を忘れるとどうなる？

確定申告の対象であるにもかかわらず申告しなかった場合は、無申告加算税や延滞税が発生します。
そうすると本来払う必要のない税金も納めることになるため、副業をしている方は自分が確定申告の対象になっているか把握しておくことが大切です。
そして期限内に申告しましょう。

まとめ

副業のみの所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
しかし、給与の収入が2,000万円以上の場合や住宅ローン控除や医療費控除などを受ける場合は、20万円以下でも確定申告を行う必要があります。
確定申告を忘れると無申告加算税や延滞税が発生するため、必ず期限内に申告しましょう。