新型コロナ対策資本性劣後ローン・早期経営改善計画策定支援／融資制度・補助金制度

ニュースレターのご案内

今年もはや11月となり、ぼちぼち紅葉の楽しめる季節になってきましたね。

今月のニュースレターは２つ、日本政策金融公庫の融資制度の１つである「新型コロナ対策資本性劣後ローン」についてと、中小企業庁の補助金制度である「早期経営改善計画策定支援」についてです。

 

「資本性劣後ローン」。。難しい専門言葉ですが、平たく言うと、通常の借入金より返済は後回しで良いですよという、株主よりの立場で融資してくれる制度というイメージです。

 

依然、コロナで深刻な影響を受けている事業者に対して、金融機関や認定経営革新等支援機関の協力体制のもと、事業の立て直しを図るためにしっかりとした事業計画書を作成し、日本政策金融公庫が支援を認めてくれた場合に受けられる融資制度です。

 

この融資制度に申し込む際に必須となる事業計画書の作成に使える補助金制度が、中小企業庁の「早期改善計画策定支援」です。事業計画書作成のための認定経営革新等支援機関の支援費用の３分の２（最大２５万円）について補助を受けることができます。

 

こちらの補助金制度は、融資目的に限らず、自社を見直す目的で事業計画書を作成したいという場合でも利用可能です。また弊社は、認定経営革新等支援機関に認定されていますので、作成の支援をさせていただけます。

 

ご興味ある顧問先様は、弊社ニュースレターにて詳細ご覧ください。

①【2024年11月号①】日本政策金融公庫の融資制度／コロナ資本性劣後ローン

②【2024年11月号②】中小企業庁の補助金制度／早期経営改善計画

③【2024年11月号②】早期経営改善計画作成例3年計画／出典：中小企業庁HP