所得税/副業形態毎の確定申告不要の判定
2023/03/23
サラリーマンなど、給与所得(本業)のある方が副業をした場合の確定申告の要否について整理してみました。
副業について、「年間20万円以下なら確定申告が不要」ということをお聞きになったことのある方も多いかと思います。
この「20万円以下」というのには注意が必要です。
なぜかというと、副業の契約形態により「20万円以下」の判断する基準が異なるからです。
副業が「給与所得」の場合は、20万円は”収入”で判断しますが、副業が「事業所得」や「雑所得」の場合の20万円は”所得”で判断することになります。(本業で年末調整がされていることが前提)
”収入”と”所得”、たった2文字の違いですが、確定申告不要の判断を行ううえでは大きな違いになります。
場合によっては「無申告」という事態になってしまう恐れがありますので要注意です。
また、複数の副業をされている場合や年金受給者の副業などにはさらに判定が複雑になります。ぜひご相談ください。
≪まとめ≫ 前提:サラリーマン、本業の給与所得で年末調整済み。
〇副業:給与所得
副業の給与所得 収入金額が20万円以下 → 確定申告不要
〇副業:事業所得又は雑所得
副業による事業所得又は雑所得の所得金額20万円以下 → 確定申告不要
※今回の話は所得税に限った話です。住民税は取扱いが異なりますのでご注意ください。
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