所得税／給与所得者で確定申告が必要な場合

先日、年末調整を受けられた給与所得者の方より、『私は今年かなり給与が上がったのだけど、確定申告は必要でしょうか？』というお問合せをいただきました。

 

大部分の給与所得者の方は、年末調整されている場合は確定申告の必要はありません。

この方も、給与の支払者が行う年末調整により所得税が確定し納税も完了しているため、確定申告の必要がない方でした。

 

ただし、給与所得者であっても次の場合に該当する人は確定申告をしなければなりません。

 

1. 給与の年間収入金額が２，０００万円を超える人
2. １か所からの給与の支払いを受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が２０万円を超える人
3. ２か所以上から給与の支払いを受けている人のうち、その給与の全部について源泉徴収されている場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が２０万円を超える人

（注）その年の給与等の収入金額が、１５０万円と雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各種所得控除額との合計額以下で、かつ、給与所得と退職所得以外の所得金額が２０万円以下の人は申告の必要はありません。

4. 同族会社の役員等で、その会社から資産の使用料等を受けている人
5. 災害減免法による源泉徴収の猶予または還付を受けている人

など

 

期限内に申告できなかった場合は、無申告加算税や延滞税といったペナルティーが発生してしまいます。ついうっかり忘れていた、知らなかったということのない様、ご注意ください。

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