個人事業主の節税対策とは

2024/01/08

納税金額に不安のある個人事業主の方は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、個人事業主の節税対策について解説していきます。
ぜひ参考にしてみてください。

個人事業主は次の方法で節税対策が可能です。

経費が増えると節税につながります。
所得額から経費の分を引いて所得税を計算できます。
消耗品費・水道光熱費・通信費など経費の見落としがないか、確認してみましょう。

白色申告よりも青色申告のほうが節税できます。
帳簿付けの手間はかかりますが、最大で65万円まで控除されます。
ただし、青色申告をするには税務署への事前の届け出が必要です。

基礎控除・配偶者控除・医療費控除などを受けると節税になります。
ただし申告しないと控除が受けられませんので、忘れずに行いたいですね。

老後資金を貯めることを目的とした年金制度です。
加入者が掛金を出して金融商品を選び、運用します。
この掛金が全額控除されます。
ただし途中解約ができない・60歳までお金を引き出せない、といった注意点があります。

法人化をすると給与所得控除を受けられます。
課税される所得金額が増えてきた場合に、法人化を検討する人が多いです。

個人事業主は経費の見直し・青色申告・所得控除・iDeCo・法人化といった方法で節税対策が可能です。
節税対策は早めに行うほうが多くのメリットが得られます。
節税対策についての疑問・質問をお持ちの方は、京都市中京区丸太町にある『宮岸会計税理士法人』までご相談ください。