新着情報 | 京都府京都市中京区 丸太町駅【宮岸会計税理士法人】

先日、年金について、こんなご相談をいただきました。「今年、年金を一括で受取りました。一時所得になるのでしょうか？それとも雑所得でしょうか？」保険料を支払った人が年金を受け取り、所得税の対象…

サラリーマンなど、給与所得（本業）のある方が副業をした場合の確定申告の要否について整理してみました。副業について、「年間２０万円以下なら確定申告が不要」ということをお聞きになったことのある…

最近話題の副業について、所得区分の観点から整理してみました。副業とひとくちにいってもさまざまな働き方が有ります。今回は、給与所得者（サラリーマン）が副業した場合における確定申告についてです…

（前半からの続き）住宅取得資金贈与について、注文住宅の場合は一定の届出をすれば3月15日までに棟上げが終わっていれば適用できるのですが、残念ながら今回のご相談者様の場合は、棟上げも3月15日には…

第２表には、住民税に関する事項において、退職所得のある配偶者・親族の氏名等を記載する欄が新設されています。これは４年度税制改正の個人の住民税における合計所得金額に係る規定の整備によるもので…

国税庁より、同庁ＨＰの確定申告書等の様式・手引き等が更新され、令和４年分の所得税および復興特別所得税の確定申告書等が公表されました。確定申告書の変更点・申告書Ａを廃止、Ｂに一本化・修正申告…

住宅取得等資金の贈与の非課税制度とは、祖父や父などの直系尊属からの資金贈与によりマイホームを新築等する場合に、一定の要件を満たせば一定金額までは贈与税が非課税になるという特例です。先日、こ…

京都市中小企業等物価高騰対策支援金／R5年1月11日から申請受付が開始しました。事業を継続していれば売上減少要件などはありませんので、京都市内で事業所を有しておられる中小会社、個人事業者の顧問先…

（2023年税制改正大綱の具体的なトピック事項～その２～）〇相続時精算課税制度の使い勝手向上（相続税・贈与税）・申告等の事務負担を軽減する観点から暦年課税と同水準の基礎控除を創設する。〇暦年課…

（2023年税制改正大綱の具体的なトピック事項～その１～）〇NISAの抜本的拡充・恒久化（所得税）・家計の資産を貯蓄から投資へ振り向け資産所得倍増につなげる。・具体的には、NISA制度を恒久的な措置と…