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創立50年以上の実績と信頼を誇る税理士事務所を運営中です。事業を開業したばかりで税金対策や帳面について知りになりたい方や同族会社経営をしており経営方針や将来の事業承継について相談されたい方はお任せください。知識とスキルに長けている税理士・公認会計士が、柔軟な対応力を持って真摯にお悩みと向き合います。

それでは本題の月途中に就任した役員の報酬を日割り支給した場合を確認していきます。例えば11/16就任11月40万円(日割り)、12月~3月80万円の場合本来であれば280万円(40万円+80万円×3か月)を損金算入…

今回のテーマは、「電子帳簿保存法改正」です。2022年1月に実施予定のところ、反発が強く2年間の猶予期間が設けられましたが、いよいよ来年の2024年1月から実施となりました。大きく、「電子帳簿保存」、…

先日、こんなご質問を受けました。「役員が月途中に就任しました。役員報酬は日割りで支払っても大丈夫でしょうか?」まず役員報酬を損金の額に算入するためには「定期同額給与」でなければいけません。…

先日、こんなご質問を受けました。実家のリフォームを考えています。親と同居していますが、子がリフォーム費用を負担しても問題ないでしょうか?建物の名義は親です。この場合、親は資金の負担なく、リ…

先日、こんなご質問を受けました。「預かり証に印紙は貼らないといけないのでしょうか?」預かるものによって印紙が必要になる場合があります。それは「現金」を預かった場合です。17号の2文書【売上代金…

暦年贈与の来年1月1日以後からの改正内容について110万円以下の贈与税がかからない範囲の暦年贈与で、相続税対策をしておられる顧問先様もあるかと思いますので、情報共有させていただきます。相続開始前…

今回のテーマは、「小規模事業者持続化補助金」です。小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3につ…

幼稚園の顧問先様よりいただいた質問です。「幼稚園の書類で印紙を貼る場合とはどういう時ですか?」学校法人が作成する領収書(売上代金の受取書)は”営業に関しないもの”として、印紙税は課されません…

今回のテーマは、「期間限定!法人税などから「最大9割」を税額控除できる法人向け「企業版ふるさと納税」」です。企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは、企業が地方公共団体の地方創生プロジェク…

法人税・所得税/経営セーフティ共済への加入想定以上に利益が出た場合に経営セーフティ共済の加入を検討されることも多いのではないでしょうか。今回は経営セーフティ共済について経営セーフティ共済(…

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